標準保障額シミュレーション

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経営者・役員は、企業経営において重要な役割を担っており、お亡くなりになった場合に企業に与える経済的損失は多大なものになると予測されます。また、経営者・役員が重度の身体障がい状態になった場合、重大疾病に罹患しやむを得ず退職に至った場合も同様です。そのため、このような事態に備え、想定されるリスク量をあらかじめ把握し、準備しておくことが大切です。

当シミュレーションでは、経営者・役員がこのような事態になった場合に企業やご家族にとって必要と想定される資金を「標準保障額」と呼び、「企業防衛のための資金(企業防衛準備資金)」と「家族を守るための資金(役員退職慰労金準備資金)」の両面から算定いたします。

当シミュレーションは、お客さまのご入力いただいた情報をもとに大同生命独自の基準で算定するものであり、算定結果はすべての企業に一律に当てはまるものではありません。あくまでも目安としてご利用ください。

記載の税務取扱は平成30年4月現在の税制にもとづいています。今後、税務取扱等が変更となる場合もあり、将来を保証するものではありません。

ご利用可能時間
月〜金 9:00〜25:00/土 9:00〜22:00(祝日を除く)

ご利用環境
Windows InternetExplorer11 / iOS 10 Safari 10 / Andoroid 6 Chrome 59 でのご利用をお勧めします。

標準保障額の算出方法

スマートフォン等で利用する場合は、横にスクロールしてください。

経営者が準備すべき
標準保障額
万一の場合 重大疾病
罹患の場合
死亡保障 就業障がい保障
(重度の身体障がい時)
企業防衛のための資金 運転資金
借入金返済資金
納税準備資金
家族を守る
ための資金
死亡
退職金
役員退職慰労金
功労加算金
弔慰金
生存
退職金
役員退職慰労金
功労加算金

役職・年齢

役職
年齢 
※半角:数字 必須

企業防衛準備資金

1. 運転資金

従業員の給与などと会社継続に関わる固定費を準備します。

月間固定費 
※半角:数字 必須
万円
準備期間 
※半角:数字 必須
ヵ月

2.借入金返済資金

経営者・役員がお亡くなりになった場合、重度の身体障がい状態になった場合、重大疾病に罹患した場合に備え、借入金の返済資金を準備します。

借入金 
※半角:数字 必須
万円
返済割合 
※半角:数字

3.納税準備資金

保険商品で「借入金返済資金」「運転資金」を準備する場合、受取保険金は課税の対象になる場合がありますので、納税準備資金を考慮する必要があります。

準備割合 
※半角:数字
法人税等実効税率 
※半角:数字

※整数部分・小数部分ともに入力ください。

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役員退職慰労金準備資金

1.役員退職慰労金

役員の勇退時に支払われる「生存退職金」、または死亡時に支払われる「死亡退職金」を準備します。

報酬月額
※半角:数字 必須
万円
在任年数
※半角:数字 必須
功績倍率

2.功労加算金

創業社長など、会社発展に特に功労があった場合などに役員退職慰労金に加算できます。

功労加算率

3.弔慰金

死亡退職金とは別枠で「弔慰金」を支払うことができます。

報酬月額 × ヵ月

H-29-1073(平成30年1月15日)

役員退職慰労金が過大であると、過大部分について損金性が否認される可能性があります。報酬月額が1%ずつ増加すると仮定して試算しています。在任年数とは、役員就任時から現在までの経過した年数を表します。功績倍率モデル会長2.8/社長3.2/専務2.6/常務2.3/取締役(常勤)2.0※功績倍率モデルは参考例であり、資本金・従業員・職種などにより異なります。創業者など、特に功労があった方に功労加算金を支払う場合、役員退職慰労金の30%以内を加算としている会社が多いです。ご遺族が受け取る弔慰金は、次の範囲であれば非課税となります。(相続税法基本通達3-20)業務上の死亡:死亡時における賞与以外の報酬月額の36カ月分業務外の死亡:死亡時における賞与以外の報酬月額の6カ月分